経済的利益
〈請求する側の場合〉
　判決や示談書で確認された支払額。ただし、相手方があらかじめ文書で支払うことを自認した金額を控除します。
〈請求される側の場合〉
　判決や示談書で請求額から減額された金額。ただし、相手方があらかじめ文書で請求しないことを自認した金額を控除します。

建物賃貸借契約における明渡請求事件
　着手金は標準事件（Ⅱ）として扱います。報酬金計算のための経済的利益は家賃の6ヶ月分、ただし、相手方が反論をしない場合は、着手金を24万円、報酬金を3ヶ月分として精算・算定します。

関係の解消が問題になる事件の報酬金
〈法律関係の解消を請求する事件〉
　法律関係を解消できた場合に報酬金をお支払いいただきます（離婚事件など）。
〈法律関係の存続の確認を求める事件〉
　法律関係を確認できた場合に報酬金をお支払いいただきます（解雇無効確認事件など）。

一定の措置を求める事件の報酬金
　相手に対して、修繕措置、待遇改善など行動を求める場合は、その要求が認められた場合に、報酬金が生じます。その行動の価値を経済的利に評価できる場合は、金銭支払請求の報酬金の算定方法によります。

財産分与や遺産分割などの報酬金
〈原則〉
　金銭支払請求事件と同様です（A─Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）。
〈分配の対象になる財産の範囲と評価に争いがなく、分配の仕方だけに争いがある場合〉
　財産に、ご依頼者様が受けた財産の評価額の1/3で算定します。

離婚に付随する金銭支払請求
　離婚請求では、財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費・親権者についても問題になることがあります。
〈財産分与・慰謝料〉
　別途着手金は不要。報酬金は一般民事事件と同じ算定方法です。
〈婚姻費用・養育費〉
　着手金・報酬金とも原則として不要。

破産管財人専任対象事件
　①浪費・賭博の疑いがある場合、②一定の資産を保有している場合、③事業者の場合（上記表「Ⅱ」）などでは、裁判所が破産管財人に依頼して調査をさせます。調査にかかる費用（原則として20万円）はご依頼者様のご負担になります。

個人再生事件
　ご依頼者様の個別事情に応じて弁護士報酬を定めます。

弁護士報酬のお支払い方法
　分割でのお支払いを決めることができます。

接見(面会)
　弁護人または弁護人になろうとする者は、身柄拘束されている人と24時間面会することができます。親族や職場との連絡の仲介、今後の刑事手続の見込み、捜査に対する対応について助言をすることができます。
　なお、証拠隠滅やその仲介をすることは禁止されています。

保釈請求の費用
　起訴段階では、保釈金を納付することを条件に、裁判が終わるまで身柄が開放されることがあります（保釈）。この請求については、別途着手金は、2回目までは不要、3回目以降は2万円。開放された場合に報酬金3万円です。

裁判員裁判事件の費用
　殺人罪、強盗自重、現像建造物放火罪などは、法律により裁判員裁判対象事件とされています。これらの事件では、難易度の高い手続が定められ、長期間の審理が計画されます。裁判員裁判（被告人段階）では、着手金及び報酬金は、事案に応じて加算させていただきます。